シンガポール法人・会社設立

1. シンガポール法人・会社設立

※最近、他社で永住権を持たない日本人が現地役員になって会社を設立するケースがありますが、銀行口座が開かなかったり法人が存続できなくなることがあります。ご注意ください。
シンガポールにおける会社の設立は日本より簡単で、外国人にも広く門戸が開かれております。また各国の会社がシンガポールへ進出するにあたり、政府がさまざまな税金面での優遇策を打ち出しております。それが、この国がアジアの一大都市となっている理由でもあります。JETROなどで、シンガポールでの法人設立についていろいろな説明書類が入手できますが、日本人がシンガポールで会社を設立する際に主に気をつけなければいけない点は下記です。

  • 【1】1人でも会社は設立できますが、現地居住者(外国人はビザまたは永住権取得者)を最低1人取締役に入れる必要があります
  • 【2】自分の会社を作る際には、基本的に一度はシンガポールに来る必要があります
  • 【3】会社として継続するには、設立後もいくつかの条件をクリアしていかなければなりません
  • 【4】ビザを取りたい、永住権を取りたい、などの目的がある場合は、さらに計画が必要です
実際に会社を設立する際にネックとなるのが1点目ですが、当社で名義貸しをアレンジできます。
また、法律上秘書業務をおこなう会社を指定しなければなりません。
こちらは現地シンガポール人の会社である必要がありますので、そちらも設立時にセットとなっております。

シンガポール政府が外国人に法人設立を認める仕組み

シンガポール政府が外国人に法人設立を認める仕組み

2. 弊社の会社設立サービスの特徴

飲食店から、IT企業、ゲーム会社、日本在住個人のパーソナル法人まで、弊社の手掛けている会社の規模はさまざまです。ご予算とニーズに応じて、設立以外にも登記上住所のご提供から、専任担当者、事務スタッフ、会計士の手配まで幅広く対応しております。初めての海外法人設立で不安のある方も、既に海外事業を展開されている企業様も、まずはご要望を詳しくお聞かせ下さい。

会社設立パッケージに含まれるもの

  • 設立前後の登録と記録保存
  • *政府<会社と商業注冊局
    Accounting & Corporate Regulatory Authority, ACRA>登録料
  • *会社セット(役員登記録、取締役議事録、と会議議事録など)
    Preparation of compliance corporate kit, register and minutes book
  • *初回取締役会議議事録<或いは取締役書面決議案>
    Minutes of first board meeting
  • *会社口座の会議議事録を作成します<或いは決議案>
    Resolution to open a bank account

オプション
パッケージに含まれません

  • 現地在住取締役名義の提供
  • 会社秘書役の契約費用
  • 会社住所の提供
  • 秘書業務、経理業務
  • 就労ビザ、アントレパス(起業家用ビザ)の申請
  • 電子版会社登録証書 E-Certificate of incorporation
  • PayPalアカウントの開設支援
  • 政府機関への補助金申請
  • オフィスレンタル、電話受付など

3. シンガポール法人設立の流れ

すべてワンストップサービスで承ることが可能です

01
社名、業種、決算月、取締役、株主の決定
02
申請、承認、設立
渡航の必要なし(条件有)。わずか2日ほどで完了します
03
事業開始に合わせて、銀行口座の開設。
シンガポール法人の全取締役がこちらに来る必要があります
04
増資・ビザ申請等

4. Q&A お問い合わせの多いご質問に回答いたします

  • Q.現地に知り合いもなく住所もありません。その場合は会社設立一式にいくらかかりますか?
  • A.条件により変わりますので別途お見積もりしますが、取締役名義貸しやセクレタリー契約など含め、パッケージとして目安として日本円換算で約55万円~65万円くらい(名義貸与保証金を除く)かかります。事業内容、規模、為替によっても変動します。
  • Q.現地在住者の取締役やカンパニーセクレタリー(秘書役)というのは必要なのですか?
  • A.法律上必要です。シンガポール政府は外国人に対し100%出資会社の設立を認めていますが、もし誰にでも認めてしまうとリスクがありますので、保証人の役割として現地在住者の取締役(Local Director)および監査役としてカンパニーセクレタリーの任命を義務付けているのです。言い換えれば、私たちが政府の代わりに会社と外国人をチェックする役割を持たされています。
  • Q.税制について
  • A.2016年現在シンガポールの法人税率は17%であり、また新規設立された会社には100,000ドルまで無税、300,000ドルまで半額の優遇税制が適用されます。また個人の所得税についても、日本より大幅に安く設定されております。
  • Q.資本金について
  • A.1ドルから可能です。ただし就労ビザの申請や起業家ビザを取る場合はある程度まとまった金額が必要です。詳しくはご相談ください。
  • Q.就労ビザや起業家ビザはすぐに取れるのでしょうか?
  • A.長年、外国人を積極的に受け入れてきたシンガポールですが、今はビザの取得が厳しくなり簡単ではないとお考えください。弊社は多くの経験がありますので、取得できるよう全力でサポートいたします。 ※就労ビザについてのご注意: 現在ビザ取得は厳しくなってきております。就労ビザの取得には、最低でも800万円程度は新会社の資本金として用意できないと、難しい状況です。もちろん資本金は多ければ多い方が望ましいです。
  • Q.PTE LTDとLLP、個人事業主について
  • A.一般的に日本人が設立する会社には、大きく分けて通常の株式会社(PTE LTD)と有限責任合資会社(LLP)、または個人事業主となります。中でも税制面の優遇などからPTE LTDを設立するのが一般的です。なお個人事業主についてはビザ保持者に限られます。
  • ◆シンガポールのビザ取得について
  • 法人を設立してからのEP(就業ビザ)の取得、ディペンダントパス(配偶者ビザ)またアントレパス(起業家ビザ)の取得などもすべておまかせください
  • ◆資料をご用意してございます
  • シンガポール法人設立に関するご説明をまとめた資料をご用意してございます。
    お問い合わせフォームより、お名前・ご連絡先など明記の上お問い合わせください。          
  • ◆メールで概算見積もり額をお知らせいたします

  • →→→簡単見積もりページへ ※プライベートリミテッド(株式会社)の設立は、個人エージェントではなく、当地のプライベートリミテッドにご用命ください。私共はシンガポール政府により厳格に管理されております。